1952-04-04 第13回国会 参議院 本会議 第28号
更に第三点といたしまして、経済安定本部の自立経済審議会の報告書による繊維生産計画表の中の綿紡設備の内容を見ますと、年度末据付錘数は、昭和二十六年度五百万錘、二十七年度五百五十万錘、二十八年度六百二十万錘となつておりまして、これが日本の自立経済のための一応の目安であつたと存じます。
更に第三点といたしまして、経済安定本部の自立経済審議会の報告書による繊維生産計画表の中の綿紡設備の内容を見ますと、年度末据付錘数は、昭和二十六年度五百万錘、二十七年度五百五十万錘、二十八年度六百二十万錘となつておりまして、これが日本の自立経済のための一応の目安であつたと存じます。
それから設備の制限撤廃が昨年六月以降にありまして、本年度の生産計画を満たすべき設備の増加を、只今各社ともやつておるのでありますが、現在のところ十二月末現在で四百三十八万錘の据付錘数があります。今後年末までには約四百八十八万錘に増加する予定でありますが、これに要する設備資金の調達が問題であります。